男性でも取れる?育児休業制度と不安になるポイント

子どもが1人のときは良いですが2人目が生まれるとなると、生活がだいぶ変わってきます。
我が家も2人目が生まれるということで今後の方針について家族で話し合いました。

1人目の子どもがいる状態で2人目の面倒を見るのは難しいよね。
オギシ
赤ちゃんが泣いたときに連鎖反応するかもしれないからね。
どちらの親もまだ働いているから里帰り出産しても、そういう状況になっちゃう。
オギシ
さて、どうしたものやら。
じゃあ、いっそ育児休業とってよ。
ウチの会社って取れるのかな。調べてみるよ。

ということで、今回は育児休業について調べてみました。

育児休業とは

そもそも育児休業とはどういう制度でしょうか。
厚生労働省のこちらのページに記載されています。
詳細は厚生労働省や様々なHPにちゃんとした説明が書いてあるのでざっくり書くと

  1. 1年以上同一の会社で働いている有期契約労働者が最大1年休むことが出来る。
  2. 共働きの場合は、最大1.6ヶ月まで延長することが出来る。
  3. 育児休業で休んだ人に対して、不利益な取扱いを⾏うことは違法

という制度です。
概要を知りたいときはこのパンフレットは概要がまとまっているので参考にしてください。

男性の取得率は?

ではその中で、男性の育休取得率はどれぐらいあるのでしょうか?
またもや厚生労働省のHPに取得率に関する調査資料が掲載されていたので見てみました。
こちらによると、男性の育児休業取得率は平成27年度でわずか2.65%です。

ちなみにこの資料は掲載資料の初めが平成8年からですが、平成27年度の2.65%はなんと過去最高の数値です!
いかに男性が育児休業を取得できないかが現れていますね。
ちなみに東京都産業労働局の調査では平成22年度時点で育児休業を取得したいと考える男性は53.8%います。
つまり多くの男性は「休みたい」とは考えているけれど「休めない」という状態にあるということが言えそうです。

追記:2017年の調査で初めて男性の育休取得率が3.16%となりました。
男性の育休取得率は微妙に増えているようです。
詳細についてはこちらの「男性の育休取得率が過去最高!なんと3.16%!どうして取得率は伸びないのか」でご紹介しています。

なぜ男性は育児休業を取得したいのに取得できないのか

自分も同じ男性の立場として「なぜ取得したいのに取得できないのか」理由を考えてみました。

休んでいる間の収入がなくなる

最大の理由はこれではないでしょうか。
休んでいる間に給料がもらえないことです。
福利厚生がしっかりしている会社では、会社から補償がでるところもあるそうですが大体はそうではありません。

とは言っても、無収入になるわけではありません。
「育児休業給付」という育児休業中の生活保障として雇用保険からもらえるお金があり、最大で月額の66%までは国からもらうことが出来ます。

育休中のお金ってどうなるの?「育児休業給付」についてハローワークに聞いてみました

2016.12.31

会社で出世できなくなる

お金が保障されたとしても出世まで国は補償できません。
いくら違法だとは言っても、休んだ人よりも休まない人のほうが評価されるのでは?と考えるのは自然でしょう。
育児介護休業法では、一定範囲の従業員に対して育児休業取得の権利を付与し(第5条)、不利益取扱いを禁じています(第10条)。
しかし、私も育休を取得したときのボーナスの査定はかなり低いものでした。

「育休を取得するものは弊社にふさわしくない」査定結果から読み取る休職者への扱い

2017.07.10

会社内が取れる雰囲気ではない

私も自分の部署では男性で育休を取った人はほとんどいない状態でした。
噂では同じ部署内でも1人だけ過去に取ったことがあるらしいですが、誰が取得したかもわからない状態です。
社会全体で2.6%ということは会社の雰囲気的に取ることが普通ではない、ところの方が多いかもしれません。

今日のまとめ

育児休業を取得しようと考え、色々調べてみました。
生活費については、標準月額の66%(180日以降は50%)まで補償されることがわかりました。

費用面はクリアしてもその他、気になることはありますが、今後は取得に向けて会社と相談していきたいですね。